2023年4月より、日本国内のすべての事業所において、月60時間を超える時間外労働については、割増率が1.25ではなく、1.5になりました。1.5ってなかなかインパクトのある数字ですが、よし払ってやろうじゃねぇか、という事業主さまもいらっしゃるかも知れませんが、実は払えばそれでオッケーという単純な話ではありません。
時間外労働の上限規制
2020年4月より、日本国内の建設事業や、自動車運転の業務、医師等を除くすべての事業所において、時間外労働は、原則月45時間、年360時間となっており、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできなくなっています。2020年4月は、ちょうどコロナ禍に見舞われ始めた頃。そのせいで、このことをご存知ない方もいらっしゃるかも知れません。
時間外労働を常態化させない仕組みが必要
時間外労働が毎月60時間を超えているから、人件費が上がって大変だ、とお悩みの事業主さま、そもそも毎月60時間を超えているという状況はNGです。一刻も早く、業務を効率化する、スタッフを増員するなどの対策が必要です。現状をお伺いし、時間外労働の削減に向けた取り組みについて、文字どおり、膝を突き合わせてお話させていただきます。下記お問い合わせボタンより、お気軽にお問い合わせくださいませ。
